宅建で起業はアリ？宅建士で不動産会社を立ち上げるロードマップ｜免許・資金・集客まで解説

「どうせ会社を作るなら、資格を武器にできるビジネスがいい」
「電気工事士も持ってるし、宅建士で起業して自分の不動産会社を作りたい」

そんな人と相性がいいのが、宅建士として不動産会社を立ち上げるルートです。
ネットで「宅建 起業 年収」や「宅建 起業 きつい」を検索して不安になる前に、全体像を整理しておきましょう。

この記事のあとに、「宅建士に独学で合格する勉強ロードマップ」の記事も書く予定なので、
勉強しながら「将来自分の不動産会社を作る」イメージを一緒に固めていきましょう。

1. なぜ「宅建士で起業」がアリなのか？

まずは、なぜ宅建士が“起業と相性がいい資格”なのかから整理します。

• 不動産仲介は単価が高い
  → 売買仲介なら1件で数十万円〜数百万円の手数料になることも。
• 宅建士は「必置資格」
  → 不動産会社は、事務所ごとに一定数の専任宅建士を置く義務がある。
• 試験に受かれば、実務年数の縛りなくスタートラインに立てる
  → 電気工事士みたいに「合格後○年以上の実務経験」が必須ではない。

もちろん、

• 宅建業免許の申請
• 営業保証金（または保証協会の分担金）
• 事務所の賃料や備品

などのハードルはありますが、「資格×地域ビジネスで法人を持つ」ルートとしてはかなり現実的です。

2. 宅建士で起業するために必要な3つの要素

宅建士で起業するときに、最低限知っておきたいのは次の3つです。

1. 宅建士としての資格（試験合格＋登録）
2. 宅地建物取引業免許
3. 営業保証金 or 保証協会への加入

① 宅建士資格（試験合格＋登録）

まずは年1回の宅建士試験に合格し、その後都道府県知事に登録して宅建士証をもらいます。
ここまでは「宅建士として名乗れる状態になる」ステップです。

試験自体は、

• 勉強時間の目安：300時間前後
• 主要科目：宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他

と言われているので、半年〜1年かけて準備すれば十分現実的なラインです。

▶︎（予定）関連記事：宅建士に独学一発合格した勉強ロードマップ｜テキスト・問題集・勉強時間を全部公開

② 宅地建物取引業免許

宅建士の資格を持っていても、「宅建業免許」がないと不動産仲介業はできません。
免許は、事務所の所在地に応じて

• 都道府県知事免許（1つの都道府県内だけで営業）
• 国土交通大臣免許（2つ以上の都道府県に事務所がある場合）

のどちらかを申請します。免許申請から交付までは、4〜6週間程度かかるイメージです。

③ 営業保証金 or 保証協会

宅建業を始めるときは、原則として営業保証金を法務局に供託しなければなりません。

• 主たる事務所：1,000万円
• 従たる事務所：1か所につき500万円

という金額が法律で決まっています。

ただし、実際には多くの事業者が、

• 宅建業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付

という形を取ります。そうすると、

• 主たる事務所：60万円（＋入会金・年会費など）

といった水準になり、1,000万円を丸々用意する必要がなくなるからです。

3. 宅建士で起業する5ステップロードマップ

STEP1：宅建士試験に合格する

まずは宅建士試験に合格することがスタートラインです。
ここを“起業準備のフェーズ1”として、ブログで勉強記録を残しながら進めるのもアリ。

勉強法の記事では、

• 宅建業法①〜③
• 法令上の制限①〜③
• 権利関係①〜③
• 税・その他①〜③

みたいに分けて、自分も勉強しつつ読者と一緒に進めるスタイルにする予定です。

STEP2：ビジネスモデルとターゲットを決める

「宅建士で起業」といっても、実際の中身はいろいろあります。

• 賃貸仲介メイン（一人起業と相性◎）
• 売買仲介メイン（1件あたり単価が高い）
• 投資用不動産の仲介・コンサル
• 管理業（賃貸管理・サブリースなど）

ここで、

• 「一般のファミリー層の賃貸に強い会社」
• 「投資家向けに、新NISAや不動産投資も絡めて提案できる会社」

など、将来のポジション取りも意識しておくと、その後の集客・発信の軸がブレにくくなります。

STEP3：事務所と法人（or 個人事業）を整える

宅建業免許を取るには、「宅建業法に適合する事務所」が必要です。

• 継続的に業務ができるスペースか
• 他の事業と明確に区切られているか
• 業者票などの標識を掲示できるか

同時に、

• 法人を作るか、個人事業でスタートするか

も決める必要があります。将来的に

• 電気工事士の事業
• 不動産投資
• コンサル・セミナー

などを一つのブランドにまとめたいなら、最初から法人で動くのもアリです。

STEP4：宅建業免許＋保証協会の手続き

事務所と体制の目処が立ったら、宅建業免許の申請をします。

• 免許申請（都道府県庁などの窓口へ提出）
• 審査（4〜6週間程度）
• 営業保証金の供託 or 保証協会への加入・分担金納付
• 免許証の交付

という流れで、トータル2〜3ヶ月くらいのスパンで見ておくと安心です。

STEP5：集客の仕組みを作る

免許が出たらようやくスタートライン。
ここからは「どうやってお客さんに見つけてもらうか」が勝負です。

• ポータルサイトへの掲載（SUUMO・HOME’Sなど）
• SNS集客（X／Instagram／YouTube）
• 自社サイト・ブログ（宅建士目線の解説記事）
• 紹介ネットワーク（オーナー・投資家・同業者）

ここは今後、「宅建士としての営業のやり方（SNS・紹介・投資家向けなど）」の記事でガッツリ掘り下げていく予定です。

4. 開業にかかるお金のイメージ

「結局いくらくらい必要なの？」というところも、ざっくりイメージしておきましょう。
※あくまで一例で、地域や事務所の規模によってかなり変わります。

• 宅建士試験・登録・宅建士証：数万円〜10万円弱
• 会社設立費用（株式会社の場合）：20〜30万円前後
• 事務所の保証金・家賃（小さめオフィス）：数十万円〜
• 宅建業免許の申請手数料：数万円
• 保証協会の弁済業務保証金分担金：60万円前後＋入会金・年会費
• 備品・PC・HP制作など：数十万円

トータルで見ると、ミニマムでも数百万円の初期費用は見ておいたほうが安心です。
逆に言えば、そこまで投資する価値があるビジネスモデルを組めるかがポイントになります。

5. 宅建士×電気工事士×新NISA×不動産投資という“世界観”

最後に、このブログ全体のゴールでもある、

• 宅建士で起業するロードマップ（免許・資金・集客）
• 宅建士としての営業のやり方（SNS・紹介・投資家向けなど）
• 電気工事士・新NISA・不動産投資との組み合わせ方

についても少しだけ触れておきます。

例えば将来的には、

• 電気工事士の実務知識を活かして「設備に強い不動産屋」になる
• 新NISAや不動産投資を絡めて「資産形成の相談ができる宅建士」になる
• 自分自身も不動産＋金融商品で資産を作り、その過程をブログで発信する

みたいな形で、“資格＋投資＋発信”が全部つながる世界観が作れます。

6. まとめ｜宅建士は「資格×起業」の軸としてかなりアリ

この記事では、宅建士で起業するための全体像をざっくりまとめました。

• 宅建士は、資格ビジネスの中でも「起業と相性のいい資格」
• 宅建業免許＋保証協会で、法的なハードルを越えれば自分の不動産会社を持てる
• 開業には数百万円規模の準備がいるが、そのぶんリターンも大きい
• 将来的に、電気工事士・新NISA・不動産投資とも組み合わせやすい

次の記事では、「宅建士に独学一発合格した勉強ロードマップ」として、
宅建業法・法令上の制限・権利関係・税その他をどう攻略していくかを、テキストと過去問ベースで具体的にまとめていきます。

まずは宅建士の勉強をスタートしつつ、「いつかこのロードマップどおりに起業する」未来を一緒に描いていきましょう。