4～6月の残業で社会保険料が増える？税金（所得税・住民税）まで“本当の仕組み”をやさしく整理

「4〜6月に残業すると損する」と言われる理由は、社会保険料（健康保険・厚生年金）の決め方に“4〜6月”が出てくるからです。

一方で、税金（所得税・住民税）は決まり方が別物。同じ“天引き”でも仕組みが違うので、ここを分けて理解すると一気にスッキリします。

• 社会保険料：4〜6月の給与が高い→標準報酬月額が上がる→9月以降の保険料が上がる（固定期間が長いのが痛い）
• 所得税：給与が増えた月は源泉所得税が増えやすい→その月の手取りは減るが、年末調整（または確定申告）で年税額に調整
• 住民税：“今年の残業”が増えれば、来年の住民税が上がりやすい（前年所得ベース）

つまり「4〜6月に残業＝税金が固定で上がる」は雑すぎ。正しくは「社会保険料が上がりやすい」＋「税金は別ロジックで増減」です。

健康保険料・厚生年金保険料は、あなたの“実際の給料”そのままで毎月計算するのではなく、標準報酬月額（等級）という区分に当てはめて決まります。

だから、4〜6月に残業が重なって平均が上がると、その後しばらく「標準報酬月額」が高い等級になり、保険料が高い状態が続くという現象が起きやすいです。

一般に言う「4〜6月の残業で社会保険料が上がる」はこれです。

• 毎年1回、会社が算定基礎届を提出して、標準報酬月額を見直す
• その算定の材料が、4月・5月・6月に受けた報酬の平均
• 見直した標準報酬月額は、原則として9月から翌年8月まで使われる

この「反映期間が長い」＝“損した気分”の正体。だからこそ、仕組みを知って納得して働くのが大事です。

給与明細にある「所得税」は、基本的に源泉徴収（毎月の仮払い）です。

残業で給与が増えた月は、源泉所得税が増えて手取りが一時的に減ることがあります。でも、会社員の多くは年末に年末調整で1年分の所得税を精算します。

つまり「4〜6月だけ頑張ったせいで、所得税が固定で上がり続ける」というより、“その年のトータル所得が増えれば年税額も増える”という当たり前の話に落ちます。

• 源泉所得税：当月の給与が増えた分、仮払いの税も増える
• 社会保険料：標準報酬月額が上がると、以降の控除が重く感じる
• 住民税：前年所得で決まるため、今年の住民税がもともと高い/低いで体感が変わる

“損してる”というより、天引きの内訳が変わって見えるだけのケースも多いです。

住民税（市民税・県民税）は、一般に前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、会社員は特別徴収（給与天引き）で納めます。

そして、その天引き期間は多くの場合毎年6月〜翌年5月。

なので「4〜6月に残業したら住民税が上がる？」は、正確には“今年の残業が多い→来年の住民税に影響しやすい”です。

ざっくり、こんな流れでズレます。

• 2026年4〜6月：残業が増える（今年の給与が上がる）
• 2026年12月：年末調整で所得税の年税額を精算（会社員）
• 2027年5月ごろ：住民税の税額通知（会社→本人へ渡ることが多い）
• 2027年6月〜2028年5月：住民税が給与から天引き

「今の残業 → 住民税がすぐ上がる」ではなく、“翌年に来る”ので、手取り計画はここまで見ておくとラクです。

※細部は自治体・会社の処理（締め日、支給日、控除タイミング）でズレます。大枠はこの通り。

「残業したのに手取り増えてない！」となったら、まず明細を“分解”します。

• 支給：基本給／残業代／各種手当（役職、資格、インセンなど）／通勤手当
• 控除：健康保険／厚生年金／雇用保険／所得税／住民税／その他（組合費等）
• 差分：先月比で「どれが増えたか」をチェック（支給が増えてるのに控除が増えてるパターンを特定）

“何が”あなたの手取りを削っているのかが分かれば、対策もズレません。

勘違いされがちですが、標準報酬月額は「定時決定（年1回）」だけで固定ではありません。

• 昇給・降給が大きい：条件を満たすと「随時改定（いわゆる月額変更届）」で途中変更されることがある
• 働き方が変わった：固定給の変更、手当の恒常化などで途中から等級が見直される場合も
• 産休/育休の終了：終了時改定の仕組みで見直されることもある

「4〜6月だけ気をつければ一生安泰」ではなく、現実は“働き方の変化”で動きます。

ここからが現実ライン。4〜6月に残業を完全に避けるのが難しい人がほとんどです。

なので、発想はこう。

• 残業をゼロにする → 会社・現場的に無理が出やすい
• 明細の構造を理解して“納得できる働き方”にする → 続くし、迷いが減る

具体的には次の3つが効きます。

• ① 目標を“手取り”じゃなく“年収/年間手取り”で見る：所得税は年末調整で整う。住民税も翌年反映。短期の手取りだけで判断しない
• ② 繁忙期の出方を把握：毎年4〜6月が高くなりがちなら、「年間平均」での調整ができるケースもある（会社側の手続き領域）
• ③ 例外の可能性を把握：大きな昇給/手当変更がある年は“定時決定以外”で変わることもあるので、人事・総務の説明を取りに行く

※ここは“脱法テク”じゃなく、制度理解とコミュニケーションで損を減らす話です。

A. 社会保険料だけを見ると、4〜6月の平均報酬が上がるほど9月以降の保険料が上がりやすいのは事実です。ただし、残業を抑えることで年収が下がり生活が苦しくなるなら本末転倒。制度を理解した上で「年間トータル」で判断するのがおすすめです。

A. 所得税は毎月の源泉徴収で増減しますが、会社員は年末調整で1年分を精算します。住民税は多くの場合、前年所得を元に翌年6月から天引きされるので「今年の4〜6月だけで固定で上がる」というより“前年・当年の所得合計”に連動します。

A. 違法とは限りません。社会保険料や源泉所得税など控除が増えると、手取りの伸びが小さく見えることがあります。まずは給与明細で「支給の増え方」と「控除の増え方」を分解して確認しましょう。

A. 多くの場合は前年所得がベースです。たとえば今年6月からの住民税は、昨年1月〜12月の所得で計算されるのが一般的。最近の残業は、むしろ“来年”の住民税に影響しやすいです。

A. 給与明細の「健康保険・厚生年金」「所得税」「住民税」を前月と比較してください。社会保険が増えていれば標準報酬月額の見直しが関係している可能性が高いです。所得税はその月の仮払い、住民税は前年所得ベースを疑うと原因特定が早いです。