ビットコインの税金はいくらから？確定申告ラインと「税金が発生する瞬間」を初心者向けに整理

• 円に換金（売却）：買った価格より高く売れたら、その差が利益
• 暗号資産どうしの交換：BTC→ETH などに替えた時点で、利益が確定扱いになり得る
• 決済（買い物に使う）：BTCで商品を買う＝“売った”のと近い扱いになり得る
• マイニング／ステーキング等で受け取る：受け取った時点で所得になり得る

→ まずは「今年このどれかをやった？」の確認が最短です。

• 給与以外の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になるケースが出ます。
• よく聞く「20万円ルール」はこの文脈（ただし例外や別条件もあります）。
• 注意：所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります（自治体の案内を確認）。

→ 「20万円以下だから完全に何もしなくてOK」と決め打ちしないのが安全です。

• 総平均法：1年を通した平均単価で計算
• 移動平均法：買うたびに平均単価を更新して計算

→ 大事なのは 途中でコロコロ変えない こと。取引回数が多いほど、早めに決めるほどラクになります。

• 取引所の年間取引報告書／損益レポートを保存
• 入出金・交換・手数料を含めた取引履歴CSVを確保
• 「交換」や「決済」した履歴（アプリ履歴・メール）も残す

→ 記録が揃ってない状態が一番危ない。先に回収してから、申告要否を詰めるのが最短です。

• ① 今年、BTCを「売却・交換・決済・受取」したか？（したなら要注意）
• ② 利益が出たか？（概算でOK。まずプラスかどうか）
• ③ 自分は会社員（年末調整）か？それ以外か？
• ④ 取引所のレポートとCSVは揃うか？（揃わないなら今すぐ回収）
• ⑤ 総平均法か移動平均法、どっちで計算するか決める

→ ここまでできれば、「申告漏れで焦る」確率は一気に下がります。

Q. ビットコインは持っているだけで税金がかかる？
A. 基本は「売却・交換・決済などで利益が確定したとき」に所得になりやすいです。保有しているだけで直ちに課税になるとは限りません。

Q. “売ってないのに税金”ってどんなケース？
A. BTC→別の暗号資産への交換、BTCで買い物（決済）、マイニング・ステーキング等で受け取る、などで利益が確定扱いになり得ます。

Q. 会社員の「20万円ルール」って何？
A. 年末調整済みの会社員でも、給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる考え方です。例外もあるので、国税庁の案内で最終確認が安全です。

Q. 損した年は何もしなくていい？
A. 所得区分によっては損益通算・繰越ができない場合があります。「相殺できる前提」で動かず、取扱いを確認しましょう。

Q. 計算方法はどれを選べばいい？
A. 総平均法／移動平均法が代表です。取引回数や管理のしやすさで選び、途中でブレないのが大事です。