法人で車を買う前に必読｜減価償却の落とし穴7つ（売却益・按分・私用・仕訳）

車は基本的に“資産”なので、買った年に全額が経費にはなりません（例外として少額資産などはありますが、車みたいな高額は原則対象外）。

つまり、節税効果は「その年に計上できた費用 × 税率」で決まります。

• 車を300万円で買う → その年に計上できる減価償却費が60万円（仮）
• 実効税率30%（仮）なら、節税インパクトは 60万円 × 30%＝18万円（仮）
• ただし私用が混ざれば按分され、売却時に売却益課税が起きる可能性もある

※税率・償却額・消費税の扱いは状況で変わります。「得したつもり」がズレる原因はここ。

車はプライベート利用が混ざりやすい代表格。“何％を事業で使ったか”が説明できないと、経費が削られます。

• 日報/走行距離メモ/訪問記録など、証拠の形を残しておく
• 「通勤」「家族送迎」が多いなら、按分前提で設計する
• ガソリン・駐車場・保険も、同じく按分が必要になりやすい

おすすめは「月ごとに事業走行割合を出す」だけでもOK。ゼロより圧倒的に強いです。

減価償却は耐用年数（何年で償却するか）がベース。中古車は条件で計算が変わるため、ここを雑にやるとズレます。

• 新車/中古で前提が変わる（中古は「残り年数」的な考え方が絡む）
• “なんとなく5年”みたいな処理は危険
• 不安なら「税理士に耐用年数だけ確認」でコスパ最強

耐用年数は“節税の大きさ”を左右するので、最優先で正確に。

よくある勘違いが「決算前に買えば経費でドーン」。実際は原則、減価償却で分割です。

• 買った月・事業供用開始のタイミングで、償却額が変わる
• “今年の利益を潰すために車”は、期待ほど効かないことがある
• 焦って買うほど、車種・契約条件で損しがち

ローン支払いのうち、元本は資産の支払いで経費になりません。経費になるのは、主に「利息」や「減価償却費」です（会計処理の設計次第）。

• 現金購入でもローンでも、資産計上→減価償却の流れは同じ
• 毎月の支払い額＝節税額ではない
• キャッシュフロー（手元資金）と税金（利益）を混同しない

法人の状況によっては、車の購入・リースで消費税の扱いが変わります。

• 課税事業者か/免税かで、インパクトが大きく変わる
• インボイス対応・仕入税額控除など、実務の地雷がある
• 「とりあえず全額控除」は危険（事業供用割合の論点も絡む）

ここは個別事情が強いので、判断に迷ったら“顧問に1回聞く”のが最短です。

減価償却で帳簿価格（簿価）が下がった車を売ると、売却額 − 簿価が利益になり、課税対象になることがあります。

• 「償却で節税した分」が、売却時に戻ってくるイメージ
• 人気車・高リセール車ほど、この論点が刺さる
• 売る時期・売り方・簿価を見ずに売ると、想定外の税金が出る

節税は“入口”だけじゃなく“出口”まで見て初めて勝ち。

役員が好き放題使っていて、事業との関連が薄いと、税務上の見え方が悪くなります。

• 社内ルール（使用目的・利用制限・記録方法）を作る
• 駐車場が自宅のみ・土日だけ走行…などは説明が難しくなる
• “社用車っぽい体裁”だけだと、否認されやすい

まずは現実に合わせて決めます。「事業で使うつもり」ではなく、実際の使い方で。

• 営業・訪問が多い → 事業割合が高くなりやすい
• 通勤メイン → 事業割合は低くなりやすい（説明も難しい）
• おすすめは「走行距離」ベースで月次に記録（スマホメモでOK）

“高く売れる車＝得”になりがちですが、法人会計では売却益が利益になりやすい点が落とし穴。

• 購入時点で「何年乗って、どの価格帯で売るか」ざっくり決める
• 売却予定年の簿価（減価償却の進み）をイメージする
• 売却益が出そうなら、利益の出方も含めて事前に想定

税務で強いのは、いちばん地味なやつです。

• 契約書・請求書・領収書（電子でもOKだが保存ルールは守る）
• 走行記録（目的・日付・距離）
• 社内ルール（社用車の使い方、私用時の扱い）

※勘定科目名は会社のルールに合わせてOK。ここではイメージとして。

• （借方）車両運搬具 3,000,000 ／（貸方）普通預金 3,000,000
• 諸費用（登録費用等）がある場合は、内容により「支払手数料」「租税公課」「車両運搬具に含める」など判断が分かれる
• 購入時点で按分が必要なら、内部管理で割合を持っておく（全仕訳を割るより“月次で按分調整”がラクな場合も）

• （借方）減価償却費 600,000 ／（貸方）減価償却累計額 600,000
• 私用が20%あるなら、経費化できるのは原則80%（会社の処理方針により按分の出し方は変わる）
• ガソリン・保険・駐車場も「同じ割合でいいのか」を整理（使い方次第）

実務は“毎月ざっくり”→決算で微調整、の方が継続できます。

簿価＝車両の取得価額 − 減価償却累計額。ここを見ずに売ると、税金がドンと来てビビります。

• 売却益が出る：課税される可能性（法人の利益）
• 売却損が出る：損金になる可能性
• 売却時にも消費税の論点が絡むことがある（ここは個別事情が強い）

「税金」だけで決めず、月次キャッシュと出口（売却/返却）まで含めて判断。

• ① 事業供用割合（按分）を説明できる？（走行記録の運用は？）
• ② 車が本当に必要？（タクシー/レンタカー/カーシェアで代替不可？）
• ③ 耐用年数（新車/中古）を正しく扱える？
• ④ 決算対策で買うなら、償却額の見込みは把握した？
• ⑤ 消費税（課税/免税）やインボイスで不利にならない？
• ⑥ 出口（売却）を想定した？（何年後に売る/いくらで売る）
• ⑦ 高リセール車は“売却益課税”が出やすいと理解した？
• ⑧ 仕訳テンプレを作った？（購入/償却/売却）
• ⑨ 社内ルール（私用時の扱い/運用）を作った？
• ⑩ 「税金が減る」より「手元に残る」が勝ち筋になってる？

この10個が曖昧なら、買うのは“まだ早い”可能性が高いです。

A. ざっくりは「当期に計上できた経費（減価償却費など）× 実効税率」です。例えば当期の償却費が60万円で実効税率30%なら、単純計算で約18万円相当（仮）になります。ただし私用按分・消費税の扱い・売却益（出口）で結果は大きく変わるので、購入前に“当期の償却見込み”と“売却時の簿価”までセットで見てください。

A. 原則は事業供用割合（按分）です。走行距離・訪問記録などの形で「事業で使った割合」を説明できる状態にしておくのが安全。車両費（ガソリン/保険/駐車場）も同様に按分が絡みやすいです。

A. 原則なりません。車は資産なので減価償却で分割して費用化されます。決算対策で買うなら「当期にいくら償却できるか」を先に計算し、キャッシュ（支払い）と税金（利益）を分けて判断するのが重要です。

A. かかる可能性があります。帳簿上の簿価（取得価額−減価償却累計額）より高く売れた分は、原則として法人の利益になりやすいです。リセールが強い車ほど、出口で課税されるイメージを持っておくと事故が減ります。

A. “税金だけ”で決めると失敗しやすいです。購入は売却益・按分・耐用年数が事故ポイントになりやすく、リースは契約条件（中途解約・走行距離制限など）が地雷になりやすい。あなたの事業供用割合、資金繰り、何年で乗り換えるか（出口）で最適解が変わります。