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【保存版】マイクロ法人の作り方｜個人事業主＋法人で社会保険料をグッと下げる方法
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「国民健康保険と国民年金が高すぎる…」
フリーランス・個人事業主がこの壁にぶつかったとき、現実的な選択肢として出てくるのがマイクロ法人（超小さい会社）です。
こんな悩み、ありませんか？
- 国保＋国民年金が重くて、手取りが増えない
- マイクロ法人って結局、何からやればいい？
- 役員報酬っていくらにすればいいの？（ミスると詰む？）
- 設立後の届出が多すぎて、抜けそうで怖い
- 「節税のつもり」が税務リスクになるパターンを避けたい
先に結論：マイクロ法人は「作ること」より、作る前の設計が9割
- 社会保険を下げたいなら、法人側の役員報酬を“設計”して加入する
- 個人事業＋法人の二刀流は、口座・契約・請求・帳簿を分けるのが絶対ルール
- 得かどうかは設立費用＋維持費（均等割など）も含めて試算しないと判断ミスる
※本記事は一般的な整理です。実行前に税理士・社労士へ確認してください（人によって最適解が変わります）。
この記事では、合同会社（LLC）前提で、マイクロ法人の作り方を最短7STEPに落として、途中で詰まりやすいポイント（報酬・社保・運用ルール・落とし穴）までまとめます。
最短STEP（まずはこの順番だけ守ればOK）
- STEP0：あなたがマイクロ法人向きか「損得」を試算する
- STEP1：法人に載せる業務を決める（個人と混ぜない）
- STEP2：合同会社で設立（費用・手間が軽い）
- STEP3：役員報酬を設計して社会保険に加入
- STEP4：法務局の登記→履歴事項・印鑑証明を取る
- STEP5：税務署・自治体・年金事務所へ届出（ここ最重要）
- STEP6：運用ルール（月次のやること）を固定して事故を防ぐ
1. マイクロ法人とは？ざっくり仕組み（ここが分かれば8割OK）
マイクロ法人＝制度名ではなく、代表者1人（＋家族）で回す超小規模の法人を便宜上そう呼んでいるだけです。
王道パターンはこれ。
- 生活費のメインは「個人事業」の売上から
- 別で小さい法人を作り、そこで役員報酬を設計して社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入
マイクロ法人で得しやすい理由（よくある狙い）
- 社会保険料：法人の役員報酬（標準報酬）ベースで決まりやすい
- 所得の分散：個人の所得と法人の所得を設計して、税・社保のバランスを取りやすい
- 経費の使い分け：法人で使う支出／個人で使う支出をルール化しやすい
あわせて読みたい（経費で事故りたくない人へ）
個人事業主の経費にできるものはどこまで？上限・NG例も解説 「どこまで経費にできる？」の基準が分かると、法人化後の設計も一気にラクになります。2. まずここで判断：マイクロ法人が「向いてる人／やめた方がいい人」
| 向いてる（検討価値が高い） | まだ早い（先に別の最適化） |
|---|---|
|
|
ここが落とし穴：赤字でも固定費が出る
- 法人は赤字でも法人住民税の均等割など固定費が出やすい
- 会計ソフト代・税理士報酬など、運用コストも積み上がる
だから「作ってから考える」だと、維持費だけ払って終わるパターンが出ます。
3. 作る前に決めること（ここが9割）：二刀流の設計図を描く
設計で決める6つ（この順がラク）
- ① 法人に載せる業務：資産管理／Web運営／広告／コンサル等（個人と混ぜない）
- ② 役員報酬の方針：社保を狙うなら「報酬設計」が核
- ③ 会社形態：基本は合同会社（設立コスト・手間が軽い）
- ④ 会社名・本店所在地：銀行口座・届出・郵便物の現実運用で決める
- ⑤ 事業目的：“口座審査”を通すために具体的に（ぼんやりワードは弱い）
- ⑥ 決算月：個人の確定申告とズラして、作業地獄を避ける
絶対にやってはいけないこと（税務リスクが跳ねる）
- 個人と法人で同じ仕事・同じ請求先を「都合よく分ける」
- 売上を恣意的に個人⇔法人で移し替える
- 口座・クレカ・帳簿をごちゃ混ぜにする
二刀流は「分ける」から成立します。混ぜた瞬間に“節税”じゃなく“危ない運用”になります。
4. 具体的な作り方：合同会社の設立7STEP（ここから実務）
STEP1：会社の基本事項を決める（商号・住所・目的・資本金・決算月）
- 資本金：最初は無理しない（運転資金の現実に合わせる）
- 事業目的：将来やる可能性も含めて、具体的に書く（口座審査で見られやすい）
- 決算月：作業が集中しないように設計（個人の申告とズラす）
STEP2：印鑑セットを作る（実印・銀行印・角印）
登記・口座で使うので、先に用意しておくとスムーズです。
STEP3：定款を作成（電子定款にする）
- 紙の定款だと印紙代が乗りやすいので、基本は電子定款でOK
- 設立ツール（freee/マネーフォワード等）を使うと入力→書類出力がラク
STEP4：資本金の払い込み（個人口座に入金→証明を作る）
「誰の口座に」「いくら入れたか」が分かる状態にして、払い込み証明を用意します。
STEP5：登記書類を作成（ツール or 司法書士で一式）
- 登記申請書・定款・就任承諾書・払込証明・印鑑届などを揃える
- 不安なら司法書士に依頼して「不備で差し戻し」を防ぐのも手
STEP6：法務局へ登記申請（ここが設立日）
登記申請日が会社の設立日になります。書類が通ったら、履歴事項全部証明書・印鑑証明書が取れるようになります。
STEP7：設立後の届出（ここを落とすと“詰む”）
- 税務署：法人設立届出書／青色申告の承認申請書 など
- 都道府県・市区町村：法人設立届出書
- 年金事務所：健康保険・厚生年金の新規適用届（社保加入）
- 必要に応じて：労基署・ハロワ（従業員を雇う場合）
「登記した＝終わり」じゃありません。むしろここからが本番です。
5. 超重要：役員報酬と社会保険の考え方（ここがメリハリ）
ここだけ押さえて：社保は“報酬設計”で決まる
- マイクロ法人の狙いが「社保を抑える」なら、法人側の役員報酬を低めに設計するのが基本
- ただし、低ければいいではなく、生活設計・将来の年金・審査（口座/融資）ともバランス
- 現実は「手取り最大化」より事故らず続くラインを作った人が勝つ
※報酬や社保は個別条件で変わります。最終は社労士へ。
よくあるミス（これで損する）
- 「とりあえず高めに役員報酬」→ 社保が重くなる
- 「個人の売上を法人に寄せすぎ」→ 税務リスクが上がる
- 「口座・経費が混ざって説明できない」→ 否認・修正の火種
6. 運用ルール（ここを固定すると“二刀流”が楽になる）
二刀流の絶対ルール（これだけで事故率が下がる）
- 口座：個人用／個人事業用／法人用を分ける（最低でも事業用と法人用は分離）
- 請求：契約書・請求書の名義を揃える（法人仕事は法人名義）
- 支出：家事按分が必要なものは「割合の根拠」を残す
- 帳簿：個人と法人の会計を混ぜない（会計ソフトも分けるとさらに安全）
7. 落とし穴：法人で車を買う・家賃を落とす…でミスる人が多い
車・ガソリン・保険・駐車場…は特に危険（私用が混ざりやすい）
- 私用割合があるなら、按分が必要（100%経費は説明が難しくなりやすい）
- 減価償却・売却益・仕訳のルールを知らずに買うと、あとで地獄を見る
ここ、マジで先に読んで（車で爆死しやすいポイント）
法人で車を買う前に必読｜減価償却の落とし穴7つ（売却益・按分・私用・仕訳） 「法人で車＝節税」みたいな雑理解が一番危険。ルールを知ってから判断が正解です。8. まとめ：マイクロ法人は“作る”より「分けて回す」仕組み作り
今日のまとめ（これだけ覚えて帰ってOK）
- マイクロ法人は「社保を下げる魔法」じゃなく、設計のテクニック
- 合同会社で作るのが現実的（コスト・手間が軽い）
- 二刀流の核は役員報酬の設計と、個人と法人を分ける運用
- 登記より大事なのは、設立後の届出と月次の運用ルール
※免責：税金・社会保険は個別条件で結論が変わります。実行前に税理士・社労士へ確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. マイクロ法人って、誰でも得しますか？
A. いいえ。設立費用・毎年の維持費（均等割など）もあるので、「社保がどれだけ下がるか」だけで判断すると失敗します。トータルで試算して、数年単位で回収できる見込みがあるかが重要です。
Q. 株式会社と合同会社、どっちがいい？
A. マイクロ法人目的（小さく運用）なら、基本は合同会社でOKです。設立コストと手間が軽く、運用の実務も十分回せます。
Q. 役員報酬はいくらにすればいい？
A. 「社保を抑えたい」なら法人側の役員報酬を設計するのが基本ですが、生活設計・将来の年金・審査（口座/融資）とのバランスも必要です。最終は社労士に確認して決めるのが安全です。
Q. 個人事業と法人で同じ仕事を分けて請求していい？
A. 基本的におすすめしません。売上の付け替えに見えやすく、否認・調査リスクが上がります。法人に載せる業務を明確にし、契約・請求・口座・帳簿を分けて運用するのが大前提です。
Q. 設立後に必ずやる届出は？
A. 税務署（法人設立届出書・青色申告の承認申請書など）、自治体（法人設立届出書）、年金事務所（健康保険・厚生年金の新規適用届）などが代表例です。ここを落とすと運用が止まります。
Q. 法人で車を買うと節税になりますか？
A. 雑にやると逆に危険です。私用混在の按分、減価償却、売却益、仕訳などルールが絡むため、先に「落とし穴」を理解してから判断してください。
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証券会社勤務。
制度×数字で、お金の判断を分かりやすく。
家計改善から新NISA・投資信託まで、再現性のある考え方を中心に発信しています。 読者が「自分で判断できる」状態になることをゴールに、用語・仕組み・手順を丁寧に整理します。
保有資格：FP2級／日商簿記2級／証券外務員／貸金業務取扱主任者
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