生活保護って月いくらもらえるの？条件・金額の目安と「働いたら損」にならない仕組み

「生活保護って月いくらもらえるの？」
「普通に働くより得って聞くけど、本当なの？」

こういう疑問、正直一度は考えたことがある人が多いと思います。

この記事では、

• 生活保護の基本的な仕組み
• 月いくらくらいもらえるのかの「目安」
• 受給の主な条件
• 働いたときにどう金額が変わるのか（勤労控除のイメージ）
• 「働いたら損」にならないように作られているポイント

を中心に、なるべくフラットな視点で整理していきます。

生活保護ってどんな制度？「最後のセーフティネット」

生活保護は、憲法25条の

「健康で文化的な最低限度の生活」

を守るために、

• 病気や失業などで収入が大きく落ち込んだ
• 貯金もほとんどなく、年金や手当だけでは暮らしていけない

といった人たちに対して、国や自治体が「最低限の生活費」を補う制度です。

具体的には、

• 衣食・光熱費などの日常生活費 → 生活扶助
• 家賃 → 住宅扶助
• 医療費 → 医療扶助
• 介護サービス → 介護扶助
• その他、状況に応じた各種扶助

などを組み合わせて、

「この世帯の最低生活費はいくらか」＝基準額

を計算し、

• 最低生活費（基準額） − 世帯の収入 ＝ 生活保護費

という形で不足分を補います。

生活保護は「月いくら」もらえる？金額の目安

よく

「生活保護は月◯万円もらえる」

といった噂がありますが、実際には

• 住んでいる地域（物価・家賃水準）
• 世帯人数・年齢構成
• 家賃の額

などで金額が大きく変わるので、一律で「全国どこでも月◯万円」とは言えません。

ここでは、あくまでイメージをつかむための目安として、代表的なケースを見てみます。

単身世帯（1人暮らし）の場合

都市部（東京都など）の単身世帯の例では、

• 生活扶助（食費・光熱費など）：およそ7〜8万円前後
• 住宅扶助（家賃の上限）：およそ4〜5万円台

が一つの目安とされています。

合計すると、

単身世帯：月10〜13万円前後

くらいになるケースが多いイメージです。

もちろん、地方で家賃が安い地域なら住宅扶助の上限も低くなりますし、
年齢・障害の有無などによって加算がつくこともあるので、
あくまで「一例としてこれくらい」と考えてください。

夫婦・子どもがいる世帯の場合

2人以上の世帯では、

• 世帯人数が増えるほど生活扶助も増える
• 家賃の上限（住宅扶助）も、人数に応じて高くなる

ため、単身より金額は大きくなります。

イメージとしては、

• 夫婦2人：月15〜18万円前後
• 親＋子1人〜2人：月18〜25万円前後
• 人数が多い世帯・家賃の高い地域では、月20万円台後半になるケースもありうる

といったレンジ感です。

ただしこれはあくまで「生活扶助＋住宅扶助などを合計した、おおまかな目安」であり、
実際の金額は自治体や世帯の事情によってかなり変わります。

生活保護の主な受給条件（ざっくり）

「困ってるなら誰でもすぐもらえる」というわけではなく、
生活保護にはいくつかの前提条件があります。

• 世帯全体の収入が、最低生活費（基準額）を下回っている
• 預貯金・高額な車・不動産など、生活に使っていない資産がほとんどない
• 年金・手当・他の公的制度を先に使っても、なお足りない
• 働ける人は、就労の指導・支援を受けることが前提

つまり、

「自分の力（働く・貯金を崩す・他の制度を使う）」を全部使っても最低限の生活に足りない

場合に、初めて生活保護が検討される流れになります。

申請の窓口は、住んでいる地域の福祉事務所（生活保護担当）です。

「働いたら損」にならないように作られた仕組み

よくある誤解が、

「生活保護は、働いたら働いた分だけ丸ごと減らされる」

というイメージです。

もし本当にそうだったら、

• 1万円稼いでも、その1万円が全部生活保護費から引かれる

ことになり、

• 「働いても手取りが増えない → 働く意味がない」

という状況になってしまいます。

これを防ぐために、生活保護には「就労収入に対する控除」が用意されています。

勤労控除（就労控除）のイメージ

実際には、

• 給料などの勤労収入から、
• 通勤費・社会保険料などの必要経費
• 一定割合の勤労控除（就労控除）

などを差し引いた残りの部分だけが、生活保護費から減額される仕組みになっています。

かなりざっくり言うと、

「働いて得た収入の一部は、そのまま手元に残せる」

ように設計されているイメージです。

具体的にはどうなるの？（超ざっくり例）

※説明をシンプルにするために、数字はあくまでイメージです。

• ある人の最低生活費（基準額）：13万円
• 現在の生活保護費：13万円（収入なし）

この人がアルバイトを始めて、

• 月5万円の給料を得たとします。

ここから、

• 通勤にかかった実費
• 社会保険料
• 一定割合の勤労控除（ざっくりいうと「働き続けるための必要な支出」として見てくれる部分）

などが差し引かれ、

• 実際に生活保護費から引かれるのは「5万円の一部だけ」
• 残りはその人のプラス分になる

という形になります。

これによって、

• 働いていないときより、働いた方が世帯全体の手取りは増える
• 少しずつ働く時間や収入を増やすほど、保護費は減りつつもトータルの収入は増える

という方向に、制度がデザインされています。

「働いたら損」って本当に起こるの？

ネット上では、

• 「生活保護は働くと損する」
• 「働いた分だけ引かれるから意味がない」

といった声も目にしますが、実際には

• 就労収入の全額が即座に保護費から引かれるわけではない
• 一定の控除があるため、「働き損」にならないように工夫されている

というのが制度上の基本スタンスです。

もちろん、

• 収入が増えていくと徐々に保護費は減っていく
• あるラインを超えると「そもそも生活保護は不要」と判断される

ので、「働きながら一生生活保護」という前提の制度ではありません。

あくまで、

• 「いきなり自立は難しくても、できる範囲から働きつつ、少しずつ保護から卒業していく」ためのクッション

として位置づけられているイメージです。

生活保護の金額を「給料」と比較するときの注意点

よく、

「手取り20万円で働いてる人より、生活保護の方が楽じゃない？」

という比較がされますが、ここにはいくつか注意点があります。

• 生活保護費には所得税・住民税・社会保険料がかからない
• 医療費は原則0円（医療扶助）
• その代わり、貯金や資産の保有には厳しい制限がある

つまり、

• 「生活保護◯万円」と「会社員の手取り◯万円」は、中身の構造が全然違う

という点は押さえておいた方がいいです。

また、生活保護の世帯は

• 家賃・光熱費・食費・日用品

などをやりくりすると、決して「贅沢三昧」ではない水準で生活しているケースが多いのも事実です。

まとめ：生活保護は「ズルいお金」ではなく、人生の最終セーフティネット

この記事の内容をまとめると、

• 生活保護の金額は、地域・家族構成・家賃などによって変わるため、一律で「全国どこでも月◯万円」とは言えない
• 都市部の単身世帯で月10〜13万円前後、家族世帯では18〜25万円前後になることが多い（あくまで目安）
• 生活保護は「最低限の生活費」を補う最後のセーフティネットであり、贅沢するためのお金ではない
• 働いた分が全額減らされるわけではなく、勤労控除などで「働いた方がトータルの手取りは増える」ように作られている

誰にとっても、

• 病気・ケガ・離職・離婚・災害…

などで、いつ生活が苦しくなるかは分かりません。

だからこそ、生活保護は

「自分には関係ない制度」ではなく、「万が一のときに命綱になってくれる仕組み」

として知っておく意味があると思います。

もし自分や身近な人が本当に困ったときは、
一人で抱え込まずに、住んでいる地域の福祉事務所（生活保護担当窓口）に相談してみてください。

※本記事は、日本の生活保護制度についての一般的な概要をまとめたものです。実際の支給額・受給可否・控除の詳細は、世帯ごとの状況や自治体によって異なります。具体的な判断や最新情報については、お住まいの福祉事務所や厚生労働省・自治体の公式情報をご確認ください。

YAMADA

金融会社員｜コツコツ資産形成ブロガー

都内の金融会社で働く会社員です。 普段は投資信託やNISAなどの事務・バックオフィス業務に携わりつつ、自分でも新NISAやインデックス投資でコツコツ資産形成中。 このブログ「コツコツマネーLabo」では、 「最初の1万円の使い方」「投資初心者向けの基本用語」「副業や節税のリアル」など、自分が実際に学んでよかったお金の知識をわかりやすく発信しています。