【暴露】同じ1日でも手取りが変わる｜交通費・源泉・住民税まで“見落とし”を潰す

スキマバイトの募集文でよくあるのが「交通費込み」「交通費支給（上限あり）」「公共交通機関のみ」などの表現。

ここでズレるのは2つです。

• 実費が出る/出ない：込みの場合は、実質的に日給が下がります（片道1,000円なら往復で2,000円分 “手取り圧縮”）。
• 非課税かどうか：通勤手当（交通費）は一定条件で非課税枠がありますが、上限や条件があります（制度上の上限がある）。

通勤手当の非課税限度額は国税庁の資料で整理されています（公共交通機関の定期券等は月15万円などの枠）。

給与から天引きされる所得税が源泉徴収。ここが“手取りブレ”の正体になりがちです。

• 甲欄：基本的に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先で適用されやすい（引かれ方が比較的なだらか）。
• 乙欄：申告書を出していない場合などで適用されやすく、同じ日給でも天引きが増えやすい。

さらに日雇い賃金では、条件によって3.063%（復興特別所得税込み）などの取り扱いが示されています。

※税額表（乙欄・日雇い賃金）は国税庁PDFに明記されています。

住民税は、ざっくり言うと「前年の所得」をベースに翌年課税されます。

会社員の場合、多くが特別徴収（会社が毎月の給与から天引きして納付）です。自治体の説明でも、普通徴収/特別徴収の仕組みが整理されています。

• 特別徴収：会社に税額通知が届き、毎月の給与から天引き（増えると気づかれやすい）。
• 普通徴収：納付書などで自分で払う方式（自治体の扱い・所得の種類によって選択可否が変わる）。

ここは「副業バレ＝住民税」論の中心。増え方の見え方が変わるだけで、脱税できる話ではありません。

• 交通費：込み/別、上限、支給条件（領収書・公共交通のみ等）
• 給与の扱い：日払い/週払い/翌月、振込手数料の有無
• 源泉徴収の記載：「源泉あり」「所得税控除あり」「税控除後支給」など
• 休憩：実働と休憩の内訳（“時給×時間”の勘違いが多い）
• 制服/備品/クリーニング：貸与or購入、破損時の扱い（地味に手取りを削る）

この時点で「手取りがズレそう」なら、応募前に“総額”で考えるのが正解です。

例：日給10,000円（交通費込み）／実費の往復1,200円／源泉3%相当がかかると仮定

• 源泉（概算）：10,000 × 3% ≒ 300円
• 交通費の実費：1,200円（自腹）
• 手元感：10,000 − 300 − 1,200 ＝ 8,500円

同じ「日給1万円」でも、交通費込みは実質が落ちやすい。

例：日給9,200円＋交通費支給（上限800円）／実費往復1,200円／源泉3%相当

• 源泉（概算）：9,200 × 3% ≒ 276円
• 交通費：上限800円支給 → 実費1,200円との差額400円は自腹
• 手元感：9,200 − 276 − 400 ＋ 800 ＝ 9,324円

交通費“別”でも上限が低いと実質は削られます。

「扶養申告の扱いがない」「同じ日給なのに急に引かれた」系は、乙欄や日雇い賃金の扱いが絡んでいる可能性があります。

• 大事なのは、“引かれた税金は前払い”という点
• 年間で見て払いすぎなら、確定申告で戻ることがある
• 戻る/戻らないは、年間所得・控除・他の給与との合算で決まる

スキマバイトは勤務先が複数になりやすく、年末調整が完結しないケースが多いです。

だからこそ、年1回の確定申告で「払いすぎの回収」「不足の精算」をやると、手取りのモヤモヤが消えます。

• 必要になりやすいもの：源泉徴収票（もしくは支払明細/年間の支払集計）、マイナンバー、控除証明（保険等があれば）
• やること：給与を合算→控除を入れる→納めすぎ/不足を清算
• 結果：納めすぎなら還付（戻る）、不足なら追納

「引かれた＝損確定」じゃない。年単位で見て判断。

普通徴収は「会社に通知が行かない」目的で語られがちですが、実務は自治体や所得区分で扱いが変わります。

• 普通徴収＝バレない、ではない（社内規定・住民税以外の要因もある）
• 住民税は翌年に来るので、“翌年の毎月天引き額”で気づかれやすい
• 最重要は、勤務先ルールと税務の両方を守ること

“今月の振込”だけで判断せず、交通費・源泉・翌年住民税まで含めて設計するとブレが減ります。

交通費条件・支給方法・源泉の記載は、後から見返せないと詰みます。

• 募集文（交通費・支給条件・キャンセル規定）を保存
• 勤務後の明細（控除の内訳）が見れるなら保存
• 年末に「合算」する前提で、フォルダ分け

手取りを安定させる最短は、税金より先に交通費のブレを潰すこと。

• 最寄り〜2駅圏に寄せる
• 上限交通費の現場は、実費が上限内に収まるかで選ぶ
• 「込み」の日給は、実費差し引きで“実質時給”を計算してから応募

源泉徴収は“仮払い”。日単位の手取りはブレます。

• 副業が増えるほど、年末調整だけでは整いにくい
• 確定申告で「払いすぎ回収」できる可能性がある
• 逆に不足なら追納になるので、想定しておく

ここを設計すると「振込額が少ない…」のメンタルが安定します。

A. 必ずではありません。源泉徴収は「前払い」なので、年間の所得や控除、他の給与との合算結果によって、還付（戻る）にも追納（追加で払う）にもなります。年単位で判断するのが大事です。

A. 全部ではありません。通勤手当には非課税限度額や条件があります（公共交通機関の定期券等は月15万円など）。募集文の「交通費込み/別/上限」によって実質手取りは変わります。

A. 住民税は“気づかれるきっかけ”になりやすいです。会社員は特別徴収（給与天引き）が多く、税額通知で増え方が見えるためです。ただし住民税以外の要因もあり、完全に防げる話ではありません。

A. そうとは限りません。自治体や所得区分で扱いが変わりますし、勤務先規定や他のルートで把握される可能性もあります。制度理解とルール順守が前提です。

A. 交通費の扱い（込み/別/上限）や、源泉徴収の区分（甲欄/乙欄）、控除・手数料の有無で差が出ます。募集文の条件と明細の内訳を保存して照合すると原因が特定できます。